産業廃棄物収集運搬業許可申請

他社（排出事業者）から委託を受けて、その会社の産業廃棄物を処分場など　まで運搬する場合に必要です。自社で発生した産業廃棄物を、自社の責任で　処分先まで運ぶ「自社運搬」のみであれば、原則としてこの許可は不要です。　　ただし、元請・下請の関係や請負形態によって判断が変わる場合もあるため、　　迷われたときは一度ご相談ください。

基本的には、産業廃棄物を積み込む都道府県と荷降ろしを行う都道府県の双方で許可が必要になります。途中で通過するだけの都道府県の許可は不要です。　複数の都道府県で積み込みや荷降ろしを行う場合は、それぞれの都道府県で　許可が必要になります。

茨城県の標準処理期間は、申請書の受付から90日です。ただし、補正や追加　資料の提出に要する期間は含まれません。講習会の受講や必要書類の準備にも時間がかかるため、余裕を持って準備を始めることをおすすめします。更新許可申請は、許可期限の6ヵ月前から申請予約が可能です。

主な要件としては下記のようなものがあります。

• 講習会を修了していること
• 欠格事由（暴力団関係者など）に該当しないこと
• 事業を継続できるだけの経理的基礎があること
• 基準を満たした運搬車両・運搬容器を備えていること
  
  要件を満たせるか不安な場合でも、現在の状況をお伺いしたうえで、どのような準備が必要かアドバイスいたします。

取り扱う産業廃棄物の種類に応じて、飛散・流出や悪臭などを防止できる　車両・運搬容器が必要です。例えば、飛散のおそれがある場合はシート掛け等、液状の廃棄物では流出を防止できる容器等を使用します。申請時には車両や　運　搬容器の写真も必要となります。

可能です。どのような品目を、どんなエリアで運びたいのかを伺ったうえで、必要となる車両の台数や仕様の目安をお伝えします。車両購入のタイミングと申請スケジュールをどう組み立てるかも含めて、一緒に検討していきましょう。

更新の場合でも、新規と同じように事業計画や車両・運搬先などの内容を確認されます。直近数年の状況と現在の実態に合っているかがポイントになります。「前回行政書士に任せきりだった」「前回から取引先が大きく変わった」という場合は、更新のタイミングで内容を整理し直すことをおすすめします。

もちろん大丈夫です。「そもそも許可が必要かどうか」「どの範囲まで申請すべきか」など、早い段階でご相談いただくことで、ムダのない手続きとスケジュールが組みやすくなります。オンライン・お電話でのご相談も承っていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。