【弁護士法違反？】行政書士の退職代行が「非弁行為リスクなし」と言える理由とメリット
takimoto.houmu- なぜ「違法な退職代行」があるのか？
退職を決意したとき、「もう会社と話したくない」「代行業者に丸投げしたい」という気持ちになるのは当然のことです。しかし、その切実な気持ちにつけこみ違法なサービスを提供する業者が存在します。
彼らの多くは弁護士資格を持たない民間業者です。退職の意思を伝えること(使者行為)自体は問題ありませんが、多くの業者は「未払い賃金や有休消化の交渉もします」と謳い、非弁行為(弁護士法違反)を行ってしまいます。
専門家ではない業者が交渉を行うことで、退職手続きが法的に不安定になり、最悪の場合、あなた自身に違法な行為の責任が及ぶリスクが生じます。あなたの新しい人生のスタートに、余計な火種を残してはいけません。
2. 行政書士の退職代行はなぜ安全なのか？
私が「非弁行為リスクなし」と断言できるのは、行政書士が法律に基づき「内容証明郵便」の作成を行う国家資格者だからです。
弁護士ではない行政書士は、会社との給与や有給に関する「交渉」は一切行いません。
その代わりに、退職の意思と期日を確定させる証拠能力の高い内容証明郵便を作成し、
その確実な送付をサポートいたします。
当事務所の業務は、この法的に万全な書面による意思の伝達が中心となります。積極的に会社へ電話をかけ、お客様の代わりに交渉を行うことはございませんのでご安心ください。
なぜなら、退職という意思表示は、内容証明郵便という確実な「証拠」と共に行うことで、法的に十分な効力を持つからです。余計なやり取りは、むしろ不要なのです。
民間業者の「ただ電話をする」という使者行為と違い、行政書士である私の関与は法的な安定性をもたらします。
これにより、お客様が予期せぬトラブルや違法行為に巻き込まれることなく、円満かつ安全に退職を完了することが可能なのです。
3. 内容証明郵便がもたらす「安心」の証拠力
私が作成する内容証明郵便の最大の強みは、「証拠能力」です。
これは、単なる手紙やメールとは違い、「いつ、どのような内容で、退職の意思を会社に伝達したか」という事実を、郵便局が公的に証明してくれることを意味します。これにより、退職後に会社から「そんな話は聞いていない」
「退職の意思が曖昧だった」と後から言いがかりをつけられるリスクを排除できます。
この確実な証拠があるからこそ、お客様は会社からの連絡を一切待たずに、次の人生の準備に集中できるのです。
私が、その証拠能力を最大限に高めた、法的に万全な書面を作成いたします。
4. 【人生の旅】を支える当事務所のサポート
私にとって、退職代行は単なる書類作成や手続きではありません。むしろ、お客様の新しい人生の旅立ちを支えること、それこそが私の使命です。
私は、この不安な旅路を歩む「旅人」であるあなたを支え、その「案内人(ガイド)」として、次の目的地へ安心して進めるようサポートいたします。書類を正確に作成するのはもちろんのこと、あなたの心に寄り添い、前に進む勇気を支えることを、何よりも重視しています。
法的トラブルを避け、安心して次のステップを踏み出すための確かな切符を、私と一緒に手にしましょう。
- ステップ1 旅の始まり(お問い合わせ)
- まずはお問い合わせフォーム、メール、お電話、LINE等でご連絡ください。24時間365日、いつでもご相談を受け付けております。
- ステップ2 切符の準備(ヒアリングシートとご契約)
- 「ヒアリングシートにご記入いただき、内容を確認の上、ご同意いただけましたら、お支払いをお願いいたします。」
- ステップ3 旅の計画書(書類作成)
- ご送付いただいたヒアリングシートの内容に基づき、内容証明(通知書)である「切符」を作成いたします。この書類は、お客様の旅立ちの意向を法的に証明するものです。
お客様が不必要な法律トラブルに巻き込まれることなく、安心して手続きを進められるよう、作成をサポートいたします。
- ステップ4 切符の確認
- 完成した「切符」をメールやLINE等でお客様に送付し、内容に間違いがないかご確認いただきます。お客様の最終確認が取れ次第、次のステップに進みます。
- ステップ5 切符の発送(会社への書類送付)
- お客様の最終確認が取れ次第、作成した切符を当事務所より会社へ送付します。郵便局を経由するため、通常1～3営業日かかりますが、これによりお客様の旅立ちの意思表示が法的に証明され、安全な旅立ちをサポートいたします。
- ステップ6 業務完了と控えの送付
- 作成した切符の控え(必要書類が当事務所経由の場合は、その書類も)をお送りいたします。これで、当事務所の旅立ちのサポートは終了となります。
完了までの流れ
当事務所の内容証明郵便の送付によって退職はスムーズに完了します。
しかし、ごく稀に、会社が内容証明郵便を意図的に無視したり、受け取りを拒否したりするケースがあります。このような不誠実な対応をされた場合でも、ご自身で悩む必要はありません。
当事務所は、法的証拠となる内容証明の控えと、受け取り拒否の証明をもって、お客様の退職を確実に成立させるための、万全の体制を整えています。
ご自身で内容証明を送られた場合、「感情的な訴え」と軽視される可能性がありますが、法律に基づいた書類作成の専門家である行政書士が手続きを代行することで、会社は事態の深刻さを認識し、心理的なプレッシャーが加わります。
これは、困難な状況を確実に解決するために非常に重要なステップです。どんな会社相手でも、お客様が安心して次の人生へ踏み出せるよう、私が最後まで伴走いたします。
【まとめ】行政書士による退職代行の疑問を解消Q＆A
Q1: 料金体系と費用いくらですか？
・当事務所の料金は、現在開業特別価格の2万5千円です(通常価格3万円) この料金には、会社への退職意思伝達(内容証明郵便の作成・送付を含む)と、退職後の独立相談、および退職に関するご相談が含まれます。この退職に関するご相談は、非弁行為を避けるため、行政書士の業務範囲として、お客様ご自身が会社に提出する退職届などの書類の指導を内容とします。お支払いは、PayPay銀行振込、セブン銀行振込、ゆうちょ銀行振込が可能です。
Q2: 弁護士と行政書士、どちらに依頼すべきですか？
・どちらに依頼すべきかは、「会社との交渉が必要かどうか」で判断できます。弁護士は未払い賃金や退職金の交渉など、法的な「交渉」を依頼したい場合に適しています。一方、行政書士は、会社との交渉が不要で、「退職の意思を正確に会社に伝えること」と、「退職に必要な書類作成」を依頼したい場合に最適です。当事務所では、会社との交渉・紛争については対応出来かねますので、法的な紛争解決が必要な場合は弁護士にご相談ください。当事務所は、内容証明郵便を活用し、お客様の退職の意思を会社に法的に伝達することを専門としています。
Q3: 退職後のサポートとは？
当事務所では、退職後の新しい一歩を踏み出すための、独立(お店を持ちたいや会社設立など)のサポートについてご相談に応じます。ただし、独立の申請(お店の申請や会社設立など)を依頼される際には、別途費用が発生いたします。
当事務所の料金やお支払い方法について詳しく知りたい方は、「料金案内」をご確認ください。
5. いますぐ安心したい方へ：無料相談窓口
もし、あなたがこの記事を読んでいる今、一歩を踏み出す勇気を持てずにいるなら、迷う必要はありません。
新しい人生の旅路を始めるのに、立ち止まる時間はもったいないからです。
当事務所は行政書士事務所であり、非弁行為リスクを回避した退職サポートを専門としています。会社との交渉・紛争に発展するケースは専門である弁護士にご相談ください。
当事務所では、あなたの状況を詳しくお聞きするための無料の相談窓口をご用意してございます。もちろん、秘密は厳守いたします。
非弁行為リスクのない行政書士の「確かな切符」を手に入れて、安心をい手に入れませんか？
まずはお気軽にご連絡ください。
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