第１条(目的)
本規約は、当行政書士事務所が提供する退職代行サービスの利用に関する条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくお客様が本規約に同意したものとみなされます。
第２条(当事務所の業務範囲とサービス完了)
１．当事務所が提供する退職サポート業務は、ご依頼人からの退職の意思表示を、法的な証拠力を持つ内容証明郵便を作成・発送することにより、会社へ確実に伝達することに限定されます。
2. 当事務所の業務範囲には、会社との退職条件に関する交渉(時期、有給、退職金など)または、法律上の紛争(訴訟、労働審判など)に関する一切の行為は含まれません。当事務所は行政書士法に基づき、お客様と会社間の交渉、和解のあっせん、または代理行為を行いません。
3. 本業務は、内容証明郵便の作成および会社への発送をもって完了するものとします。
4. 通知書発送後、会社からの受領確認、及び離職票等の退職関係書類に関する情報提供と手続きの促進をアドバイスすることは、業務範囲に含みます。
第３条(契約の成立)
お客様が当事務所のウェブサイト上のご依頼フォームに必要事項を入力し、「利用規約に同意して送信する」ボタンをクリックした時点で本サービスの利用に関する契約が成立するものとします。
第４条(サービスの流れ)
１．お客様は、ご依頼フォームを通して、退職に関する情報を提供します。 ２．当事務所は、お客様から提供された情報に基づき、内容証明郵便を作成します。 ３．作成した内容証明の文案を、お客様にご確認いただきます。 ４．お客様の同意を得た後当事務所が内容証明郵便を会社へ発送します。
第５条(本人確認)
行政書士法に基づき、当事務所は本人確認を実施します。お客様は当事務所が指定する方法(身分証明書の写真の提供など)により、本人確認に応じるものとします。本人確認が出来ない場合、本サービスを提供できない場合がございます。
第６条(費用)
１．本サービスの費用は、当事務所が別途定める料金表に基づきます。 ２．費用は、原則としてご依頼時に一括でお支払いいただきます。 ３．お支払いいただいた費用は、サービス着手後のキャンセルやお客様の都合による退職の取り消しの場合、いかなる理由であっても返金には応じかねます。 予めご了承ください。
第７条(個人情報の取り扱い)
1. 当事務所は、お客様からお預かりした個人情報を、ご依頼いただいた業務の遂行目的以外には使用いたしません。個人情報の管理については、法令を遵守し、厳重に行います。
第7条の2(紛争時の対応と報酬の確定)
1. 第2条に基づく業務が完了した後、会社より損害賠償請求、退職不承認、不当な金銭要求などの法律上の紛争に発展する可能性のある異議が提示された場合、当事務所の業務は、お客様の利益も守り、弁護士法を遵守するため、当該時点をもって終了するものとします。
2. 上記により業務が終了した場合でも、当事務所は業務を完全に遂行したものとみなし、受領した報酬は全額返金しあないものとします。
3. 法律上の紛争に発展した際は、当事務所は直ちにその旨を依頼人に報告し、弁護士などの適切な専門家への委任を推奨します。(ご希望に応じ、信頼できる専門家をご紹介できるよう努めますが、必ずしもご希望に沿えるわけではないことをご承知おきください。)
第８条(免責事項)
1. お客様が提供した情報に誤りがあったことにより生じた損害については、当事務所は一切の責任を負いません。 2．天災地変その他の不可抗力により、本サービスが遅延または不能となった場合、当事務所は責任を負いません。
3. 上記で定めている、天災地変その他不可抗力により本サービスが不能となった場合、当事務所はお客様に対し、既に受領した報酬から業務の着手にかかった費用を差し引いた残額を、速やかに返金するものとします。ただし、第2条に定める業務完了後に不能となった場合は、この限りではありません。
第９条(準拠法および管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とします。本規約に関する一切の紛争については、当事務所の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第10条(提供情報等の真実性)
お客様は、本サービスのご利用にあたり当事務所にご提供いただく情報および 書類の一切について、その内容が事実と相違なく、正確かつ完全であることを 保証するものとします。
「本規約は令和7年9月1日より施行します。」
「本規約に関してご不明な点があれば、当事務所までお問い合わせください」